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  • 2010.06.15 Tuesday
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福島氏、閣僚懇でホワイトビーチ案を批判(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日の閣僚懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で政府が米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を建設する案を検討していることについて「社民党としては人工島を造るというのは、できない計画だ」と発言し、埋め立てによる新基地建設や県内移設には反対していく考えを強調した。

 また、福島氏は閣僚懇で「連立政権の中で信頼感を3党が持ち、内閣をあげて民意が得られるような解決策になるようにやっていただきたい」と国外や県外移設先についても検討するよう要望した。

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 民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選での過半数獲得を目指し、改選数2の選挙区で「2人目」の擁立にこだわっている。だが、鳩山由紀夫首相や自身の「政治とカネ」問題に加えて、生方幸夫副幹事長をめぐる解任騒動で民主党への逆風は勢いを増しており、地方組織からは小沢氏の方針に異を唱える動きも出ている。小沢氏が地方の反発を抑え、今後も自身の方針を貫けるかは微妙な情勢だ。

 「思い切った改革が実行できるよう、何としても参院選で過半数をいただき、政権の基盤と力を与えてほしい」

 小沢氏は28日、青森市で同党県連の会合に出席し、参院選での支持を訴えた。そのうえで、発表がずれ込んでいる2次公認候補について「今週中に決定しなくてはならない」と強調した。

 ただ、小沢氏の意気込みとは裏腹に、改選数2の選挙区を中心に、候補者調整は難航している。静岡県連の牧野聖修会長は26日、党本部で小沢氏と面会した際、2人目の擁立を見送るよう要請。しかし、小沢氏は「県連で決めなければ党本部で決める。2人区は2人擁立が原則だ」と突っぱねた。

 同党が今月3日に発表した1次公認では、全国12の2人区のうち、社民党が出馬する新潟などを除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で、地方の消極姿勢を理由に2人目を決めることができなかった。

 小沢氏の複数擁立方針は、候補者同士を競わせて票の掘り起こしを図り、党勢拡大に結びつける狙いがある。もっとも、「政治とカネ」問題などによる影響で、地方には現職の落選や共倒れを懸念する声が強く、小沢氏の方針がすんなり受け入れられる情勢ではない。

 同党幹部は「公認するしないで小沢氏と地方がもめては、参院選にとって大きなマイナスだ」と懸念している。

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「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞)

【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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ネット違法情報 削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件−−などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

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「日勤教育」でJR西の賠償確定 最高裁(産経新聞)

 オーバーランなどを理由に運転士らを再教育する「日勤教育」をめぐり、JR西日本の運転士ら3人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は、社員側とJR西側、双方の上告を退ける決定をした。3人のうち2人に計90万円を支払うよう命じた2審大阪高裁判決が確定した。決定は11日付。

 2審判決などによると、JR西は15年、オーバーランなどを理由として、運転士に日勤教育を実施。16年には車両基地内で車両を移動中、不適切な用語を無線で用いたとして、車両管理係員に日勤教育を受けさせた。

 日勤教育は、17年の尼崎JR脱線事故の運転士も受けており、事故の背景の1つと指摘された。

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 「深夜に火事が起きたら、自分1人で入居者9人全員を避難させることができるのか。正直不安です」

 岡山県内の認知症高齢者グループホームの女性施設長(33)はそう語る。職員は施設長を含めて7人。入居者9人はほとんど寝たきり状態で、車いすの移動介助が欠かせない。

 少人数の家庭的な雰囲気が認知症ケアに適しているため、グループホームの入居人数は5〜9人が基本。国の基準では、入居者9人に対し1人以上の夜勤職員配置を義務づけている。岡山県の女性施設長の施設では、日中に職員を3〜4人配置すると、夜勤は1人が限界。火災時には職員に電話で応援を頼み、部屋のベランダなどから1人ずつ避難させるというマニュアルはあるものの、「認知症の人は普段と違うことが起きるとかなり動揺する。誘導は相当難しいはず」という。

 一方、東京都内でグループホームを運営するNPO法人代表(62)は「体調が特に悪い入居者がいない限り、夜間なら9人の入居者を職員1人で世話することはできる。2人以上配置しても、火災時に職員だけで寝たきりの人を避難させることは難しい」と話す。ホームでは、地域住民をイベントに招いて入居者の様子を知ってもらったり、近所の消防団長に万一の時の相談をしたりしており、「地域の力を借りられるよう日頃から付き合うことが重要」と強調する。

 認知症の高齢者が暮らすグループホームは介護報酬と入居者からの居住費・食費などで運営されている。介護保険が始まった00年から08年までに施設数は約14倍の約9300か所、利用者数は約24倍の13万人以上になった。認知症高齢者は現在の208万人から30年には353万人まで増えるとされ、グループホームのニーズはさらに高まる。

 特別養護老人ホームは自治体や社会福祉法人などにしか開設できないが、グループホームは民間企業やNPO法人などでも参入可能だ。国の調査では、グループホームの事業者の半分以上は民間。1人あたりの居室面積の基準も4・5畳と、ケアハウス(13畳)や特養(個室の場合8畳)より狭く、民家や会社の寮などの改修で開設できることも増えた原因とみられる。(社会保障部 野口博文、社会部 木下吏)

 グループホーム=認知症の高齢者向け施設として、1980年代の北欧スウェーデンで発祥。認知症の高齢者を施設に隔離・強制収容する考えから脱却する過程での試行錯誤から生まれた。少人数で家庭的な環境の中、24時間ケアを受ける手法は、症状の重度化を防ぐ効果があるとされる。日本では90年代に導入され、97年度の制度化や2000年の介護保険制度発足を経て急増した。

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 新潟県佐渡市で09年9月に2次放鳥されたトキのうち、1組の雄と雌が「疑交尾」と呼ばれる求愛行動をしている様子が初めて確認されたことが11日、環境省への取材で分かった。疑交尾は雄が雌の背中に乗り、くちばしを合わせるなどの行動で、交尾に至る可能性が高い。放鳥トキによる自然界での初繁殖に期待が高まっている。

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 同省によると、疑交尾が確認されたのは3歳の雄と1歳の雌。10日午前6時ごろ、佐渡市内で職員が確認した。2羽は、いずれも繁殖期を迎えたことを示す黒灰色の「生殖羽」に変化している。

 疑交尾は、トキの求愛行動のなかでも最も親密さを示すとされ、同市の佐渡トキ保護センターの金子良則獣医師は「疑交尾が確認されれば、その雄と雌は『つがい』になったと言っていい」と話している。

 トキは3月ごろ、巣を作り、産卵を始めるとされる。営巣中のトキは敏感になり、外敵や人が近づくと巣を放棄する可能性もあるため、同省は「静かに見守ってほしい」と呼び掛けている。【畠山哲郎】

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 東京都文京区の成沢広修(なりさわ・ひろのぶ)区長(44)は11日、第1子誕生を受け、4月に育児休暇を取ることを公表した。区役所内で取材に「トップが育児休暇を取ることで、キャリア的ロスはあり得ないことを示したい」と育休制度への理解拡大を求める考えを示した。また、これに先立ち、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で育休を宣言した。

 厚生労働省などによると、国内の自治体首長が育児休暇を取るのは初とみられる。成沢区長は、結婚9年目にして今年2月5日に妻(40)との間に長男が誕生。区男性職員の育休取得が0%である現状を踏まえ、3月は区議会定例会があるため、4月3〜15日の約2週間取得することを決断したという。

 ツイッターは08年に国内で始まったサービス。成沢区長は10日深夜、「素直に長男の誕生を喜び、子育てを楽しみます。付加価値として男性職員の育休取得の後押しになれば」などと記した。

 取材に対しては、男性の育休取得が広がらない現状に関し、「収入減の経済的ロスと、職場の雰囲気やキャリアに傷が付くという2点があると思う。今回のことを、個人の取り組みとして終わらせてはいけない」と話し、区の条例整備に取り組む考えを示した。また、「ツイッターでやりとりをしてみて、一般的には『いいことだ』という反応が多かった。『公務員だからできる』などという厳しい意見もあったが、仕事への影響はないと考えている」と話した。【田村彰子】

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日弁連会長選・初の再投票、法曹人口争点に(読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選挙で10日、現行制度になった1975年以降、初となる再投票が行われる。

 主流派推薦の候補者と知名度の高い候補者との一騎打ちとなった選挙は、先月の1回目の投票では接戦で決着がつかず、双方とも「改革」をキーワードに再び激突する。

 会長選は、最多得票を得るだけでなく、全弁護士会の3分の1超にあたる18会以上で最多得票を得ないと当選できない仕組みだ。

 2月5日の投票では、歴代会長を含む主流派から推されている山本剛嗣(たけじ)氏(66)(東京弁護士会)が東京、大阪を中心に9533票を得票、消費者問題の専門家として広く知られる宇都宮健児氏(63)(同)に976票の差をつけた。だが、宇都宮氏が全国52の弁護士会のうち地方を中心に42会を制したため再投票となった。

 最大の争点は、法曹人口問題に対する対応だ。司法試験の年間合格者数を「2010年頃に3000人程度に増やす」という政府の計画に対し、宇都宮氏は「急激な増員によって弁護士の質が低下している」として、1500人程度とする大幅減員の方針を打ち出した。

 これに対し、山本氏は「執行部が進めてきた司法制度改革は市民に評価されている」として、従来の“改革路線”の継承を訴えている。ただ、法曹人口を巡っては、再投票に向けて「昨年の新司法試験合格者(2043人)より減らす必要がある」と減員の方向を明確にした。

 陣営では、「宇都宮氏の主張する減員は大幅過ぎて、法科大学院制度の崩壊にもつながる」としながらも、「司法改革を進めるために、増員への抵抗感が強い地方の声に配慮する必要がある」(陣営幹部)と説明する。

 一方、宇都宮氏の陣営では地方で圧勝したことから政策は変えず、大都市部の切り崩しを狙う。長年多重債務者問題に取り組んできた実績を強調し、「もっと市民団体や労働団体と連携して、貧困問題に取り組むべきだ」(宇都宮氏)と、日弁連の改革を訴える。

 しかし、再投票も1回目の投票と同じルールで行われるため、「今回も決着がつかないのでは」との見方も出ている。

 その場合、候補者の応募からやり直す「再選挙」が行われるが、投票は4月下旬以降の見通し。宮崎誠会長の任期は3月末までのため、任期が延長されることになる。

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日本人の3割超が花粉症(医療介護CBニュース)

 日本人の3割超が花粉症に悩んでいるとの意識調査の結果を、ウェザーニューズが3月4日発表した。地域別では、関東・東海地方で多く、九州地方では少なかった。

 意識調査は2月20-22日に実施し、ウェザーニューズの携帯サイト利用者5万3946人(男性37.6%、女性62.4%)から有効回答を得た。

 それによると、「周りの人の何割くらいが花粉症か」(「1割未満」から「10割」までの11の選択肢の中から選択)について集計したところ、32.2%が花粉症との結果だった。都道府県別では、静岡(38.2%)が最多で、次いで群馬(38.0%)、山梨(37.3%)、栃木(36.91%)、三重(36.85%)の順。関東・東海では全都県が全国平均を上回った。一方、少ないのは鹿児島(21.3%)、富山(24.8%)、長崎(24.9%)、青森(25.1%)、鳥取(25.2%)で、九州の全県が全国平均を下回った。
 ウェザーニューズでは、「花粉飛散が多いエリアほど、花粉症に悩んでいる方が多い傾向にある」としている。


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